IPO支援(株式上場支援)なら片山裕介公認会計士事務所

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株式上場（IPO）には、専門的な会計知識、内部監査、ガバナンスなどに関する知見や、内部統制の構築及び定着のための時間が必要です。そのため、社内に上場経験のあるCFO（財務責任者）がいない場合や、まだCFOを招くタイミングではない上場準備中の企業様など、すべてのIPOフェーズでトータルなIPO支援業務を提供しています。

特に、監査法人が実施したショートレビューで抽出されている課題を多く抱えているが改善の進まない企業様へ、最近のIPOのトレンドからIPO審査におけるポイントを熟知した公認会計士が、総合的に改善の方向性を示し、実際に手を動かして企業ご担当者の負担軽減を図りつつ直接ご支援いたします。

上場準備中において頻出するトピックの例示です。

・関連当事者取引（関連当事者及び取引の把握、取引解消方針の策定）
・資本政策及び事業計画（※下記個別項目参照）
・原価計算制度の整備、原価管理体制の構築・決算体制の構築、効率化
・会計制度への対応（税務基準から会計基準への移行）
・収益認識基準対応（売上に関する5ステップに沿った会計基準へのあてはめ、採用する会計方針の詳細な文書化）
・ J-SOX対応（※下記個別項目参照）・社内規程の整備、運用

資本政策とは、上場時のあるべき姿（株主構成）を設定したうえで、株主の安定持分比率の引上げ、資金調達等の計画を行くことです。資本政策が怖いのは、失敗すると後戻りができないということです。安易な資本政策を実行し、外部株主が増えてしまったら、取り返しがつきません。

また、上場を目指すための資本政策は上場基準だけでなく、会社法・金商法・税法等の法的規制の充足が前提となることに留意して進めなければなりません。

資本政策を実行に移すに際しては、資金需要、業績、株価等のように変動する要素が多いことから、状況の変化に応じて見直しを行う必要があります。上場までの全体像を把握するため、資本政策の策定に先立って、上場までの中期経営計画（業績見通しと資金計画）を固めることから始めることが肝要です。

ストックオプション（新株予約権）は、役員・社員へのインセンティブ付与の有力な手段であり、優秀な人材の採用、定着に大きな効果があり、IPOを実現した多くの企業で導入されています。

一方で、発行条件の設定や発行手続には、会社法や税法（税制適格、非適格）、会計、情報開示、株主総会対応といった検討すべき論点が多数あります。ストックオプションを適切に設計できなかったために付与者又は発行体（企業）へ想定外の課税が生じたり、監査法人や主幹事証券会社からの指摘により会計処理について問題となったりすることで、再発行が必要となってしまうケースも散見されています。

当事務所では、それらの検討事項や要件を貴社とともに確認しながら、プラン設計、発行完了まで直接サポートいたします。

IPO準備IPOへ向けた内部統制の整備、運用がなかなか進まない···」、「内部統制評価のための文書化をする人手が足りない···」、「審査に必要な内部統制の文書化レベルがわからない···」といったものがあります。

当事務所では、このような企業の不安・お悩み・問題について、経験豊富な公認会計士が直接、必要なレベルの内部統制文書化及び評価業務を実施し、主幹事証券からのリクエストに沿った成果物を企業へ納品いたします。

有価証券報告書など金融商品取引法において要請される開示書類作成はその経験がないと対応が困難です。特にⅠの部は有価証券報告書より記載事項が増加し、かつ特有の記載事項もあります。
また、Iの部の開示項目は、上場後も相当期間にわたり継続して開示していくものになります。そのため、経営上生じた重要な事項をタイムリーに開示していくという意識の向上のためにも、経理部や上場準備チームだけでなく経営陣も積極的に参画する必要があると考えます。

なお、Ⅱの部は非公開書類なので、他社事例を参照しにくく、効果的・効率的に進めるには経験が必要です。
当事務所では、基本的に上場申請書類作成プロジェクトの進捗管理、ドラフト・完成版の作成に至るまでのプロジェクトマネジメントを実施いたします。

また、ドラフト・完成版の作成過程では、貴社とともに主幹事証券や監査法人からの指示などを受けながら、それらの対応や更新・修正を重ねて、作成完了まで直接ご支援をいたします。

IPO準備IPOへ向けた内部統制の整備、運用がなかなか進まない···」、「内部統制評価のための文書化をする人手が足りない···」、「審査に必要な内部統制の文書化レベルがわからない···」といったものがあります。

当事務所では、このような企業の不安・お悩み・問題について、経験豊富な公認会計士が直接、必要なレベルの内部統制文書化及び評価業務を実施し、主幹事証券からのリクエストに沿った成果物を企業へ納品いたします。

IPOにおいて、証券審査および取引所審査は最大の関門です。株式公開に相応しい企業か否かを多角的な視点から確認するため、設問数で数百問にのぼる質問事項があり、これらに対して迅速かつ的確に回答書を作成し、追加の質疑応答や経営者へのヒアリングに対応することが求められます。

なお、証券審査は申請期に最短6か月程度（主幹事証券により直前期に中間審査を、申請期に最終審査を実施する場合があります。）を要し、これをクリアすると取引所への上場申請・取引所審査となります。取引所審査は、通常3ヵ月（グロース市場は2か月程度）を要します。
当事務所では、証券審査及び取引所審査いずれの場合でも、企業と連携しながら期限内に適切な回答が行えるよう、各種関連資料の確認及び企業責任者へのヒアリングを適時に実施し、回答書の作成をサポートいたします。

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